1981年（昭和56年）2月、自治省消防庁の全面的なバックアップのもと、19名の設立準備委員による「全国消防機器販売業者協会」（仮称）設立への呼びかけが、現在の『社団法人全国消防機器販売業協会』のルーツです。
3月には、消防法第1条の精神の基に全国の消防機器等の販売に携わる優良事業者168名が「全国消防機器販売業者協会設立発起人会」を設立し、6月に個人会員の集まりの任意団体として「全国消防機器販売業者協会」通称「全消協」が設立されました。
同年6月の総会において、法人化実現のための企画委員会を発足し、公益法人として1986年(昭和61年)7月1日付、消防許第262号の設立許可によって、現在の『社団法人全国消防機器販売業協会』略称『全消販』が設立誕生しました。
2012年（平成24年）4月1日付　一般社団法人 全国消防機器販売業協会の法人格に移行しました。
※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等の関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第21項の規定

■目的
この法人は、消防・防災の用に供する機器・設備等の販売、施工、点検等を営む者の資質の向上と、業務の進歩、改善を促進し、流通機構の正常化を図るとともに、消防・防災の用に供する機器・設備等の安全性、使用状況等に関する調査研究を行い、その向上を目指すことにより、国民の火災等の災害による被害を軽減し、社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

■事業
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）防火・防災意識向上のための啓発及び普及
（2）消防・防災の用に供する機器・設備等の販売、施工、点検等を営む者の資質の向上及び業務改善指導
（3）消防・防災の用に供する機器・設備等に関する調査、研究及び指導、助言
（4）消防・防災関係官庁及び関係団体との連絡・協調、並びに情報の収集及び提供
（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業